トップ ＞ TAKUMIオプション：「ストレージ追加オプション」規約
「ストレージ追加オプション」規約1.「ストレージ容量追加購入」規約（以下、「本規約」といいます。）は、掲載者会員が「ストレージ追加オプション」（以下、「本サービス」といいます。）を利用するに際して、掲載者会員が遵守頂かなければならない事項が定められた「TAKUMI サービス利用規約（https://lms-salon.com/takumi-terms-all/）」、「TAKUMI掲載者規約（https://lms-salon.com/takumi-businessmember-terms/）」に付随するオプションサービスの規約となります。本規約を十分に理解したうえでこれを承諾し、本サービスを申し込むものとします。
2.本サービスを利用する者が、本サービスの利用開始（利用申込完了）するに際し、本規約に承諾した上で利用を開始したものとみなすことができるものとします。
3.本規約は、当社が提供する開業支援サービスLMSの関連サービスのため、lms-salon.comドメイン上で表示するものとします。
4.本規約で定めていない内容に関して、「TAKUMI サービス利用規約」および「TAKUMI掲載者規約」で定められた内容が適応されます。
５.本規約は、「TAKUMI サービス利用規約」第1条に基づく個別規約です。
本サービスに関し、表示内容または情報に相違が生じた場合の優先順位は、次の各号のとおりとします。
（1）本規約の内容
（2）TAKUMI管理画面および公開画面に表示される内容
（3）その他、参考資料等
1．本オプションは、掲載者会員が、本サービスにおける基本ストレージ容量に加えて、当社が別途定める容量を追加利用できる定額制サービスです。
2．追加されるストレージ容量の具体的な容量数値、容量単位、適用条件および提供開始時期は、当社が管理画面、申込画面または当社ウェブサイト上に表示する内容により定めるものとします。
当社は、サービス内容の改善、システム環境の変更その他合理的な理由がある場合、当該容量内容を変更することができます。
1.本サービスの利用を希望する掲載者会員は、次のいずれかの方法により、本サービスの利用申込を行うものとします。
（1）サービス概要/申込画面（https://lms-salon.com/takumi-reservation/takumi-storage/）からの申込。
（2）その他、当社が別途指定する方法による申込。
2.当社は、申込みを承諾する義務を負うものではなく、前項の申込みに対して所定の審査、手続き等を行い、申込みの承諾の可否を決定するものとします。
3.当社は、本条第1項の申込みを承諾する場合、掲載者会員に対して本サービス機能を付与します。当社が本サービス機能を付与した日をもって、利用申込が完了し（以下「利用申込完了日」といいます）、本サービスに関する契約が成立するものとします。
4．当社は、申込みを承諾しない場合であっても、その理由を掲載者会員に対して開示する義務を負わず、これに関して一切の責任を負わないものとします。
1．本サービスに関する契約期間は、前条に定める利用申込完了日から起算して1年間とします。
2．契約期間満了日の3か月前までに、当社または申込者のいずれからも、書面（電子メールを含みます。）による解約または契約条件変更の意思表示がなされない場合、本契約は同一条件にてさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
3．申込者は、契約期間中であっても本契約を中途解約することができます。この場合、申込者は、契約期間満了日までの本サービス利用料のうち、
本サービスの提供準備、システム維持管理、契約管理その他の提供体制がすでに整備されていることを前提として算定される未経過期間分の利用料相当額を、違約金ではなく、本サービス利用料の残額として一括で支払うものとします。
4．申込者による本サービスの利用の有無にかかわらず、契約期間中は、本サービスに関する利用料金が発生するものとします。
5．当社は、申込者による本サービス利用料の支払いが確認できない場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止または終了することができるものとします。
6．当社は、申込者による本サービスの利用方法が、本規約または関連する個別規約に違反し、または本サービスの運営上不適切であると合理的に判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。
1.本サービスに関するOP基本料の支払い方法は、当社指定のクレジットカード決済とします。
（1）OP基本料の支払い方法が、毎月払いの「月払い」と、１年分をまとめて支払う「年払い」のいずれかとし、支払い方法により利用料金が異なります。支払い方法は更新日ごとに変更することができるものとし、変更を希望する場合には、契約期間満了の３か月前までに当社指定の連絡先（info@takumi.salon）へ通知するものとします。社からの返信をもって、当該変更は完了するものとします。
（2）月払いのOP基本料は、月額980円（税別）とします。初回の決済日は、利用申込完了日以降、当社において決済手続が可能となり次第、自動的に決済されるものとします。2回目以降の決済は、対象月の前月における当社指定日に、自動決済されるものとします。なお、事前の通知または請求書の発行は行いません。
（3）年払いのOP基本料は、年額8,880円（税別）とします。初回の決済日は、利用申込完了日以降、当社において決済手続が可能となり次第、自動的に決済されるものとします。2年目以降の決済は、契約期間満了日の3か月前を経過した後の当社指定日に、自動決済されるものとします。なお、事前の通知または請求書の発行は行いません。
（4）申込者が、当社が別途提供する「得々パック」その他の包括契約が存在する場合において、当該包括契約に申込み、その適用を受けるとき、または当社と申込者との間で電子メール、電子契約その他書面による個別合意が成立した場合には、本オプションのOP基本料は個別には請求されず、当該包括契約または個別合意に定める条件が適用されます。この場合、料金、契約期間、解約および更新に関する事項については、当該包括契約または個別合意の内容が本規約に優先して適用されるものとします。
2.本サービスに基づき発生する成果課金（OP成果課金）は0円とします。
3．当社は、必要と判断した場合には、本サービスに関するOP基本料、OP成果課金の料率、その他本条に定める利用料金の内容、または本サービスの提供内容もしくは提供方法を変更することができるものとします。この場合、当社は、当該変更の効力発生日の2か月前までに、本サイト上への掲示その他当社が適切と判断する方法により、申込者に対して通知するものとします。
1．本オプションにより追加された容量は、本サービスの基本ストレージ容量に加算されます。
2．本オプションを解約した場合、または本オプションが終了した場合、ストレージ容量は基本容量に復帰します。
3．前項の場合において、基本容量を超過するデータが存在するときは、当社は、当該超過データについて、非表示、削除または利用制限を行うことができます。
4．当社は、超過データの保存継続または復旧を保証するものではありません。
申込者は、本サービスの利用にあたり、以下各号の事項について同意するものとします。
（1）本サービスの利用により、何らかの紛争やトラブルが生じた場合、会員の責任及び負担において解決し、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負わないこと。
（2）本サービスに関連して、一般会員その他第三者との間で生じた紛争、請求、クレーム等については、申込者の責任および費用負担において解決するものとし、当社は当該紛争等の当事者、代理人、仲介人にはならないこと。
（3）当社が本サービスに関連して申込者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該損害が発生した日を含む月から遡って直近6か月間に申込者が当社に支払った本サービス利用料の総額を上限とします。なお、当社は、特別損害、逸失利益その他間接損害については責任を負わないものとします。
1.利用申込完了後、他のオプションや得々パックへの変更はできません。
2.本サービスは、通信回線、サーバ、外部決済サービス等に依存して提供されるものであり、これらに起因する遅延、中断、停止、データ消失等について、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負わないものとします。
3.本規約の規定に基づき講じた措置によって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
本規約の準拠法は日本法とします。
本規約に起因し、または関連して生じる一切の紛争については、横浜地方裁判所または横浜簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることで合意します。
1．当社は、法令の変更、社会情勢の変化、本サービスの内容の変更、その他合理的な必要が生じた場合には、本規約を変更することができます。
2．当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載その他当社が適当と認める方法により周知します。
3．変更後の規約は、前項により定めた効力発生日から効力を生じるものとします。
4．利用者が効力発生日以降に本機能を利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
当社及び本サイト利用者は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
協議によって解決しない場合は、前条に定める裁判所を管轄として解決を図るものとします。
附則 2025年7月24日 制定・施行
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